正しく立てれば効果倍増。今知っておきたい「のぼり」に纏わる法律、条例、ルールについて。

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我々が普段社会生活を円滑に継続していく上において、そこには明確なルールや規律、つまり法律の存在は必要不可欠です。
勿論のぼりであっても決して例外ではありません。
世の中に数多ある屋外広告物の一種類として、こと「のぼり」に関しても設置における法律や条例、明確なルールが存在します。

それは「屋外広告物法」という、名称からしてのぼりとの関係性が直球ストーレートで理解できそうな法律が適用されることもあれば、設置の仕方によって道路交通法の適用範囲に該当するパターンもあります。
地域によっては景観保護条例の対象になったりと、ケース毎で適用される法律も様々です。
「色々と面倒だなぁ…」という気持ちも分からなくはありませんが、かと言って法律を無視するわけにもいきません。

法律に従いのぼりを正しく設置するということ。
それは公衆の安全を確保し、周囲の景観を保つ上でも重要な意味を持っています。
何より清く正しく安全に設置されたのぼりはというものは、凛としていて美しいものです。
販促物として存在が認められている正当性の凄味とも言えます。
そんな法的に間違いの無い「清く正しく美しいのぼり」を立てるために、今回はのぼりを設置する際の法律や条例について調査してみました。

場所や立て方だけじゃない。のぼりに関わる法律あれこれ。

まずはのぼりを設置するに辺り、それが屋外広告物として法律によって規制される根拠から考えてみましょう。
所謂「屋外広告物」して規制される対象とは「屋外で」「常時または一定期間」「公衆に対して設置される」「看板、広告板など」の要件を満たしているものを指すそうです。
つまり「屋外で常時、公衆への宣伝効果を設置目的とされている」のぼりは間違いなく屋外広告物だという裏づけが取れました。
他にも看板、貼り紙、ネオンサイン、デジタルサイネージなどが屋外広告物として該当するようです。
そしてこれらを規制する法律が「屋外広告物法」という名称になります。

次に、のぼりを実際に設置する際についてなのですが、多くの場合で市区町村など各自治体の許可が必要です。
従って設置場所の管轄役場に確認を取り申請の手続きを忘れずに行いましょう。
まかり間違っても、捨て鉢になった勢いなんかでゲリラ的にのぼりを設置したりなんかしてはいけないと言うことです。国家権力のご厄介になってしまいます。

そして当たり前ですが信号機や標識、ガードレール、街路樹などにのぼりを括りつけたりする形での設置は言語道断。明らかに歩行者や自動車の通行の妨げになる立て方も許可されていません。法律がどうこう言う前に普通に迷惑行為です。やめましょう。
この辺りは常識と言うかモラルの面から見ても強く納得できる内容ですね。

また、のぼりの表示面積(大きさ)や地上からの高さについての規定、設置許可の期間についてですが、実はこの辺りについての話になると地域や自治体によって規定に差異があるので、一概に説明することが出来ず、ちょっと悩ましいところです。
したがって、実際にのぼりを設置する地域においての確認は必須。
地域によっては許可手数料が発生する場合もあるらしいので十分に注意してください。

そして、これは決してあってはならないことなのですが…

仮にのぼりが原因で人や自転車が転倒したりだとか、怪我をした、服が汚れてしまったといった場合には賠償請求が設置者に対して発生します。
のぼり自体の転倒や倒壊が原因で車両などへの物的損壊が発生した際の賠償も同様です。

のぼりに限らず、屋外に何かを設置する際には注意しすぎるということはありません。
台風や積雪などの気象情報に対しての意識は常に求められますし、それでなくても天候の急変はいつ何時起こるか予測が難しいところです。
閉店後に帰宅したりなどで店舗を離れていたら、仮にのぼりが危険な状態や迷惑な状態になっていたとしても気づくことすら出来ません。
また、のぼりへの放火や窃盗などの人的被害が発生する可能性もあります。
長期不在時には可能な限りのぼりを屋内に取り込むことは、弊社としても強くお勧めしています。

次に、のぼりに書かれている内容やデザインについても法律による縛りが存在します。
端的に言うと「デタラメな内容を書いてはいけません」ということです。当然ですね。
例えば、のぼりのデザインや内容にインパクトを求めるあまり、ついつい誇大広告になってしまっていないか、虚偽の内容になってしまっていないかという注意は必要です。
例えば「日本一」とか「世界初」といった文言が、客観的な裏づけ乏しい内容と判定されてしまった場合、これを原因として不当競争防止法という法律による規制対象とされてしまう可能性があります。
しかしこれは逆説的に考えると、本当にテレビなどメディアに取り上げられたことがあっただとか、何かしらの受賞暦があるなどといった明らかな裏づけ要素さえあれば話は違います。これ以上なくインパクトの大きい、宣伝効果の高いのぼりになりそうですね。
大事なのは客観性を保ちながら嘘偽りの無い、分かりやすい表現を心掛けることです。

のぼりの捨て方を考える。法的に正しい処分の仕方について聞いてみた。

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先にのぼりの再利用についての記事を書きましたが、のぼりの捨て方についても当然決まりがあります。
のぼりは主にテトロンポンジと呼ばれるポリエステル素材の生地が多く使われています。光沢がありシワになり難く、何より安価。街中で見かけるもののほとんどがこの生地を使用していると思って構わないでしょう。
人口繊維で石油を原料としており、熱を加えると燃えるのではなく溶けてしまうという特徴を持ちます。
そしてこのポリエステル素材の処分の仕方に関して、実は各自治体の指導に従ってもらう必要があるのです。

例として、広島市におけるのぼりの捨て方について「広島市生活環境課」へ実際に問い合わせてみました。
そちらの回答を参考にしますと、ポリエステル素材の衣類であれば「資源ごみ」。
しかし、同じポリエステル素材でも、のぼりになると「その他プラスチックごみ」。
素材が同じでも、物品としての形状や仕立ての違いによって捨て方が異なるのだそうです。

清く正しく美しく。正しい設置でのぼりを100%活かしきる。

のぼりは正しく利用すれば販促物として高い効果が期待できる屋外広告です。
しかし、その利用方法を誤れば人や物に被害や迷惑をもたらす危険な代物になりえることもまた事実。

確かに、のぼりを設置する上で様々な規制がかかって窮屈な思いをしたり、そもそも思うような形では許可が下りないなんてこともあるでしょう。
申請にお金がかかった上に、掲示内容まで厳しくチェックされる。ドロドロに汚れて破れてしまい、いざ捨てざるを得ないなと思っても、ゴミの日はつい先日過ぎたばかり等となれば、これはなかなか窮屈です。
しかし、だからと言って法律を違反するような真似は許されません。
それは設置者としての責任でもありますし、我々製造者側としても注意喚起や情報提供は今後も積極的に行っていきたいところです。

折角、屋外広告として販促物として集客効果を期待して設置したのに、摘発されたり、人に怪我をさせてしまったりなどしたら、これほど悲しいことはありません。
それはのぼり自体に対するイメージダウンになるだけでなく、設置したお店自体のイメージダウンにも繋がってしまうという不幸な事態をもたらすことでしょう。
だからこそ、のぼりを設置する上ではしっかりと決まりを守り、安全に配慮した運用が求められます。
清く正しく美しく。後ろ暗さも無く堂々と立てられてこそ、のぼりはその本来の力を十分に発揮してくれることでしょう。

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